横浜市の国民健康保険料（令和8年度）

神奈川県横浜市の令和8年度の国民健康保険料は、たとえば単身30歳・給与収入300万円で年額およそ235,510円です（目安）。料率は横浜市の公式発表から取り、2026年10月13日に確認しました。公式の計算例と一致を確認済み

令和8年度の国保料を試算する

お住まいの市区町村

国民健康保険に加入する人（令和7年の収入）

収入は額面（源泉徴収票の「支払金額」、年金の源泉徴収票の「支払金額」）を万円で入力します。事業・不動産などは収入ではなく所得（売上－経費）を入力してください。年齢は令和8年4月1日時点です。

市区町村と年齢を入れると、ここに結果が出ます。

所得割は「令和7年の総所得金額等－基礎控除43万円」に掛けます。子ども・子育て支援金分は令和8年度から始まり、18歳未満の人の均等割はかかりません。
区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	8.33%	40,870円	なし	67万円
後期高齢者支援金分	2.62%	13,380円	なし	26万円
介護分 40〜64歳の人	2.84%	16,200円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分	0.34%	1,690円 18歳以上は＋80円	なし	3万円

給与収入だけがある世帯の年額の目安です。収入は令和7年の額面です。

給与収入	単身・30歳給与収入のみ	単身・45歳介護分あり	夫婦・45歳収入は1人のみ	夫婦＋子2人 45歳・45歳・10歳・5歳。収入は1人のみ
収入なし	16,800円	21,660円	43,320円	67,730円
100万円	16,800円	21,660円	43,320円	67,730円
150万円	92,220円	117,100円	131,540円	112,900円
200万円	156,480円	197,950円	241,280円	145,400円
250万円	196,000円	247,410円	319,630円	194,850円
300万円	235,510円	296,860円	369,080円	312,050円
400万円	319,060円	401,430円	473,650円	461,760円
500万円	409,380円	514,470円	586,690円	574,800円
600万円	499,700円	627,510円	699,730円	687,840円
700万円	594,540円	746,200円	818,420円	806,540円
800万円	696,150円	866,150円	922,170円	929,030円
1,000万円	910,690円	1,080,690円	1,095,840円	1,096,380円

同じ世帯・同じ収入でも、市区町村によって保険料は変わります。引っ越しを考えている場合の目安にしてください。

市区町村	単身30歳・給与収入300万円	夫婦45歳＋子2人・給与収入500万円	単身70歳・年金収入200万円
横浜市	235,510円	574,800円	97,860円
川崎市	242,670円	589,360円	102,140円
相模原市	223,600円	579,700円	100,100円
さいたま市	228,800円	645,900円	97,700円
千葉市	235,780円	591,250円	105,460円
千代田区	235,295円	674,759円	103,384円
中央区	235,295円	674,759円	103,384円

この試算は目安です。実際の保険料は、横浜市が所得の申告内容や加入月数などをもとに決定し、納入通知書でお知らせします。料率の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。