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扶養に入るか国保に入るか（年収130万円・180万円の壁）

家族が会社などの健康保険に入っている場合、収入が一定より少なければ、その家族の「被扶養者」として保険料なしで健康保険に入れます。 収入が基準を超えて扶養から外れ、自分の勤め先の健康保険にも入らない場合は、国民健康保険（国保）に入って保険料を納めます。 扶養に入れる基準と、国保に入ったときの保険料の目安をまとめました。

家族の扶養に入れる収入の基準

勤め先の健康保険（協会けんぽなど）の被扶養者になれるのは、次の収入の条件などを満たす家族です（日本年金機構の案内による）。

ここでいう「年間収入」は過去の収入ではなく、扶養に入る時点からこれから1年間の見込みの収入です。給与のほか、年金や失業給付なども含みます。 くわしい条件や書類は、家族の勤め先や加入している健康保険で確かめてください。

扶養から外れて国保に入ると、保険料はいくら？

国保の保険料は世帯ごとに計算し、世帯主に通知されます。世帯主が会社の健康保険に入っていて国保に入っていない場合でも、世帯主が保険料を納める人（納付義務者）になります（長岡京市など）。 また、7割・5割・2割の軽減を受けられるかどうかは、国保に入っていない世帯主の所得も合わせて判定します（大阪市・福岡市）。そのため、世帯主に一定の収入があると、扶養を外れた家族の国保料は軽減されません。

たとえば給与収入130万円で扶養を外れると、手取りの収入から国保料（上の表）がかかります。このほか、20歳以上60歳未満の配偶者は国民年金の第3号被保険者ではなくなるため、国民年金の保険料も自分で納めることになります（勤め先の厚生年金に入る場合を除く）。 「扶養の範囲で働くか、超えて働くか」を考えるときは、国保料と国民年金保険料の両方を差し引いた手取りで比べてください。

60歳以上の親が扶養から外れる場合（180万円の基準）

60歳以上の家族は、年間収入180万円未満なら扶養に入れます。年金の収入が180万円以上になる親は、扶養に入れず、75歳になるまでは国保に入ることになります（子が自分の会社の健康保険に入っている場合）。 同じ世帯で子が世帯主の場合は、軽減の判定に子の所得も含まれるため、親の年金が少なくても軽減されないことがあります。

年金だけで暮らす親の国保料の目安は年金受給者の国民健康保険料を、世帯を分けた場合の考え方は世帯分離と国民健康保険料をご覧ください。

試算するときの注意

• 表の額は、市区町村の公式の計算例と照合済みの計算機で求めた目安です。実際の保険料は市区町村が決定します。
• 年度の途中で国保に入った場合は、加入した月からの月割りになります（会社を辞めたら国民健康保険はどうなる？）。
• 自分の勤め先で健康保険・厚生年金に入る場合は、国保ではなく勤め先の健康保険に入ります。
• 扶養の基準は健康保険の扶養のものです。税金の扶養控除・配偶者控除の基準とは別です。

世帯の人数と収入から国保料を試算する

出典

• 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構
• 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります｜日本年金機構
• 国民健康保険料Q&A｜長岡京市（世帯主が国保に加入していない場合の納付義務者）
• 大阪市：保険料の軽減・減免（国民健康保険の資格のない世帯主の所得も含めて軽減を判定）
• 国民健康保険料の減額 - 福岡市（擬制世帯主の所得を合算して判定）

2026年10月23日確認。試算例の市区町村の料率と出典は、各市区町村のページに載せています。