国民健康保険料の計算方法

国民健康保険(国保)の保険料は、世帯ごとに「所得割」「均等割」「平等割」を区分ごとに計算して合計します。 このページでは、札幌市の令和8年度の料率で、単身35歳・令和7年の給与収入400万円の人の保険料を、順を追って計算します。

用語

保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分(40〜64歳の人だけ)」「子ども・子育て支援金分(令和8年度から)」の区分に分かれ、区分ごとに料率と限度額が決まっています。 料率は市区町村ごとに違い、条例で定められています(厚生労働省)。

札幌市の料率(令和8年度)

区分所得割率均等割(1人)平等割(1世帯)賦課限度額
医療分8.61%20,550円32,540円670,000円
後期高齢者支援金分2.56%6,330円10,010円260,000円
介護分2.33%6,020円7,550円170,000円
子ども・子育て支援金分0.29%1,000円+18歳以上100円1,000円30,000円
出典:札幌市「保険料の計算」。介護分は40〜64歳の加入者だけにかかります。

手順1:給与所得を出す

給与収入から給与所得控除を引きます。400万円の場合、控除は「収入×20%+44万円」で1,240,000円です(国税庁、令和7年分)。

4,000,000円 − 1,240,000円 = 2,760,000円(給与所得)

手順2:基礎控除を引いて算定基礎額を出す

所得割は、前年の所得の合計から住民税の基礎控除を引いた額に掛けます(札幌市)。基礎控除は合計所得が2,400万円以下なら43万円です。社会保険料控除や扶養控除などは引きません。

2,760,000円 − 430,000円 = 2,330,000円(算定基礎額)

手順3:区分ごとに所得割・均等割・平等割を出す

所得割は1円未満を切り捨てます。35歳なので介護分はかかりません。子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳以上の人に100円が加わります。

区分所得割均等割平等割小計
医療分200,613円
2,330,000円×8.61%
20,550円32,540円253,703円
後期高齢者支援金分59,648円
2,330,000円×2.56%
6,330円10,010円75,988円
子ども・子育て支援金分6,757円
2,330,000円×0.29%
1,100円1,000円8,857円

手順4:限度額と比べ、端数を処理する

札幌市は、区分ごとの年額の10円未満を切り捨てます。どの区分も限度額を下回るので、そのままの額です。

区分小計限度額年額(10円未満切捨て)
医療分253,703円670,000円253,700円
後期高齢者支援金分75,988円260,000円75,980円
子ども・子育て支援金分8,857円30,000円8,850円
合計338,530円

年額は338,530円です。札幌市は年10回で納めるので、1回あたりはおよそ33,853円です。 この額は、計算機と札幌市のページの早見表(給与収入400万円・単身30歳)と同じです(30歳と35歳は介護分がかからないため同じ額)。

40歳以上の場合:介護分が加わる

同じ収入で40歳なら、介護分(2.33%・均等割6,020円・平等割7,550円)が加わります。

2,330,000円×2.33%=54,289円、+6,020円+7,550円=67,859円 → 67,850円

年額は338,530円+67,850円=406,380円です。

2人世帯の場合:均等割が人数分になる

35歳・給与収入400万円の人と、収入のない35歳の家族の2人世帯なら、所得割と平等割は変わらず、均等割が2人分になります。

区分均等割(単身)均等割(2人)年額(2人)
医療分20,550円41,100円274,250円
後期高齢者支援金分6,330円12,660円82,310円
子ども・子育て支援金分1,100円2,200円9,950円

年額は366,510円で、単身より27,980円増えます。

所得が少ない世帯・子どもがいる世帯

この例は所得が多いため軽減はかかりませんが、世帯の所得が一定以下なら均等割・平等割が7割・5割・2割軽減され、未就学児の均等割は5割軽減されます。 基準と対象は国民健康保険料が下がる仕組みをご覧ください。

自分の条件で計算する

トップページの計算機は、ここで説明した手順と同じ計算を、市区町村・年齢・収入・世帯人数に合わせて行います。主な市区町村の額は年収別の早見表でも比べられます。

国保料を試算する

出典

金額は目安で、実際の保険料は市区町村が決定します。