国立市の国民健康保険税(令和8年度)

東京都国立市の令和8年度の国民健康保険税は、たとえば単身30歳・給与収入300万円で年額およそ162,800円です(目安)。 料率は国立市の公式発表から取り、2026年10月19日に確認しました。公式の計算例との照合前

国立市の料率は公式の発表です。公式の計算例との照合はまだのため、実際の額と異なる場合があります。料率の出典:国民健康保険税のしくみ・計算方法について|国立市

令和8年度の国保料を試算する

国民健康保険に加入する人(令和7年の収入)

収入は額面(源泉徴収票の「支払金額」、年金の源泉徴収票の「支払金額」)を万円で入力します。事業・不動産などは収入ではなく所得(売上-経費)を入力してください。年齢は令和8年4月1日時点です。

年度の途中で国保に入る・抜ける場合(任意)

退職して国保に入る月や、就職して会社の健康保険に入る月を選ぶと、令和8年度に払う月数分の目安も出します。世帯全員が同じ月に加入・脱退する場合の計算です。選ばなければ年額(12か月分)だけを表示します。

加入した月は、会社を辞めた日の翌日や転入した日の属する月です(届け出た月ではありません)。抜けた月は、会社の健康保険に入った日や転出した日の属する月で、その前月の分までかかります。

同じ世帯に、国保から後期高齢者医療制度に移った人がいる場合(任意)

75歳になって国保から後期高齢者医療制度に移り、今も同じ世帯にいる人がいると、7割・5割・2割軽減の判定にその人も数えます。国保に残る人が1人なら、平等割が5年間は2分の1、その後3年間は4分の1軽くなります(特定世帯・特定継続世帯)。入れたときだけ、その目安も出します。

移った年月は、75歳の誕生日(後期高齢者医療制度の資格を得た日)の属する月です。令和8年4月2日以降に75歳になる人は、ここではなく加入者として入れ、誕生日を入れてください。

市区町村と年齢を入れると、ここに結果が出ます。

令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)賦課限度額
医療分5.7%23,500円なし67万円
後期高齢者支援金分1.95%11,200円なし26万円
介護分
40〜64歳の人
1.95%12,000円なし17万円
子ども・子育て支援金分0.29%1,931円なし3万円
所得割は「令和7年の総所得金額等-基礎控除43万円」に掛けます。子ども・子育て支援金分は令和8年度から始まり、18歳未満の人の均等割はかかりません。計算の手順は国保料の計算方法で例を使って説明しています。

計算方法の細かい決まり

年度の途中で加入・脱退したとき

国立市の公式ページでは、年度の途中で国保に加入・脱退したときの国民健康保険税を次のように計算すると案内しています。

月割減額=(所得割額+均等割額)×加入していない月数/12。各区分の税額=所得割額+均等割額-月割減額(所得割額と均等割額の合計が各区分の課税限度額を超える場合は、課税限度額 - 月割減額が各区分の税額)。各区分の税額の計算結果に100円未満の端数がある場合は端数を切り捨て

出典:国民健康保険税のしくみ・計算方法について|国立市(2026年10月19日確認)。上の計算機の「年度の途中で国保に入る・抜ける場合」で月を選ぶと、途中加入の目安を出します。

年度の途中で40歳・65歳・75歳になるとき

4月1日時点で39歳・64歳・74歳の人は、計算機に誕生日を入れると、公式ページで扱いを確認できた場合だけ年齢が変わる月からの目安を出します。

後期高齢者医療制度に移った人がいる世帯(特定世帯・特定継続世帯)

国立市の国民健康保険税には平等割(介護分以外)がないため、特定世帯・特定継続世帯の平等割の軽減は関係ありません。 国保から後期高齢者医療制度に移った人が同じ世帯にいる場合は、7割・5割・2割軽減の判定にその人も数えます(計算機の「後期高齢者医療制度に移った人がいる場合」で入れると反映します)。

年収別の早見表(給与収入)

給与収入だけがある世帯の年額の目安です。収入は令和7年の額面です。

給与収入単身・30歳
給与収入のみ
単身・45歳
介護分あり
夫婦・45歳
収入は1人のみ
夫婦+子2人
45歳・45歳・10歳・5歳。収入は1人のみ
収入なし10,800円14,400円29,100円44,600円
100万円10,800円14,400円29,100円44,600円
150万円62,500円80,200円89,900円115,900円
200万円107,200円136,500円165,600円162,500円
250万円134,900円171,000円219,600円197,100円
300万円162,800円205,800円254,400円276,500円
400万円221,500円278,900円327,600円379,600円
500万円285,100円358,100円406,700円458,700円
600万円348,600円437,200円485,800円537,800円
700万円415,200円520,200円568,800円620,900円
800万円486,600円609,100円657,800円709,900円
1,000万円641,500円802,000円848,100円900,100円

年金収入の早見表(65歳以上)

公的年金の収入単身・70歳夫婦・70歳
年金は1人のみ
100万円10,800円21,900円
150万円10,800円21,900円
200万円66,500円73,700円
250万円113,500円135,500円
300万円153,100円189,800円
400万円218,700円255,400円

近隣の市区町村との比較

同じ世帯・同じ収入でも、市区町村によって保険料は変わります。引っ越しを考えている場合の目安にしてください。

市区町村単身30歳・給与収入300万円夫婦45歳+子2人・給与収入500万円単身70歳・年金収入200万円
国立市162,800円458,700円66,500円
国分寺市196,400円561,900円82,500円
府中市165,000円463,000円69,100円
日野市179,000円519,300円77,400円
立川市198,600円522,600円83,000円
多摩市182,200円486,300円76,600円
小金井市194,500円544,600円81,000円

出典

この試算は目安です。実際の保険料は、国立市が所得の申告内容や加入月数などをもとに決定し、納入通知書でお知らせします。 料率の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。